陸マイラー深町のマイレージブログ

先ほどの記事と同じく日経新聞、朝刊から。

インターネット上でポイントの発行・交換サービスを提供している企業が加盟する日本インターネットポイント協議会（東京・千代田、山本雅会長）は、消費者保護に向けた業界ルールを策定した。過去の実績から将来使われるポイントを予想して、引当金を計上する指針を定めた。

交換サービスの普及に対応し、消費者が安心してポイントを利用できる環境を
つくる狙いだ。

ポイント引当金に関しては、財務諸表に計上するとともに、引当率は年１回以上
見直す。引当率の算定方法については同一基準を継続することを求める。
発行企業がポイントサービスを停止しても、消費者が保有するポイントの価値が
消滅しないようにする。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D19064%2019062007

日本インターネットポイント協議会は、あくまでネットマイルなどのポイント業者の集まりですので、法的な拘束力を持つものではありません。

まあ、お上に縛られる前に、自主的にルール作りをしますよ、というアピールだと思います。
ここ１、２年ほどの急速なポイントシステムの改悪には、普通に考えてもおかしいですからね。

こつこつ貯めたポイントが、ある日突然、半分の価値になってしまうようなことはどう考えてもルール違反だと思います。

オリコカードの改悪、楽天KCカードの改悪など陸マイラーは、振り回されっぱなしです、ホント。

<< 参考 >>
・オリコカード Upty も改悪へ（続）
・楽天KCカードの改悪は最悪なわけで・・・